相続財産を評価する

相続財産を評価する

相続財産関係の資料がすべてそろったら、それらを金銭的に評価しなければなりません。

金銭的に評価することにより、相続税が課税されるかどうかの目安とすることができますし、遺産分割の話し合いを行なう上でも資料として役立ちます。

それぞれの財産の主な評価方法は以下の通りです。

・不動産の評価

土地の評価方法には、実勢価格(実際の取引価格)、固定資産税評価額、地価公示価格、相続税申告のための評価といくつかの方法があります。相続財産の評価全般にいえることですが、もし相続税の申告が必要ないならば財産の評価方法は相続人全員が納得すればどの評価方法を用いても構わないことになります。しかし、特に不動産の評価においては複雑さゆえに意見の相違が生じやすい面があります。そのような中で比較的合意を得やすい評価法として相続税申告のための評価法が用いられることが多いようです。

相続税評価では宅地であれば路線化方式、倍率方式という定形的な計算方法に従って行ないます。農地や山林については種類によって評価法が異なってきます。計算の元となる路線価や倍率表は税務署で調べることができます。建物については固定資産税評価額がそのまま採用されます。

・現金・預貯金の評価

現金や預貯金のうちの普通預金は相続開始時(死亡日)の残高が評価額となりますが、死亡日前であっても他の相続人によって処分されたり口座の移転が為された場合にその金額も含める必要のある場合があります。定期預金など利率が高く貯蓄性の高い預貯金は「預入額+(既経過利息の額-源泉徴収税額)」が評価額となります。既経過利息とは、預入時から課税時期までの利息を「期日前解約利率」を用いて計算したものです。

・有価証券の評価

株式は「上場株式」「気配相場のある株式」「取引相場のない株式」の3種類に分けて評価します。上場株式については①相続開始日の終値②相続開始月の終値の月平均額③相続開始月の前月の終値の月平均金額④相続開始月の前々月の終値の月平均金額のうち最も低い価額で評価します。終値やその平均額は証券会社や税務署で調べることができます。

・自動車の評価

相続開始時に同じ状態で買おうとした場合の価額、つまり同種・同規格・同様の状態の中古車を買う場合の価額が評価額となります。中古車情報誌などある程度目安をつけることができるでしょう。専門の査定士に査定証を依頼した場合は、その査定額を採用しても良いでしょう。

・その他の財産の評価

家財であれば、相続開始時に同じ状態で買おうとした場合の価額が評価額となります。

1個または1組の価額が5万円以下であれば、「家財道具一式50万円」のように一括して評価することもできます。書画・骨董品は専門性の高いものであれば鑑定士に依頼する必要があります。電話加入権は税務署で確認できる標準価格を評価額とします。ゴルフ場会員権は取引相場があれば取引価格の70%を評価額とします。

相続手続きを自分で